クリニック開業支援コンサル|アップパートナーズグループ

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• ・開業ビジョン（投資計画）
• ・物件（場所）選定
• ・開業資金調達（融資・リース・借入）
• ・建築・内装設計（施工、竣工）
• ・医療機器などの設備機器の調達選定
• ・採用人事、ＳＴＡＦＦ募集
• ・広告宣伝ＰＲ戦略
• ・各種行政手続き

開業の決意を固め、どんな診療所をつくりたいか、開業の目的や理念を明確にします。 ご家族の協力が不可欠なので、ご家族の同意を早めにとっておきましょう。

では、開業に一体いくらくらいかかるのでしょうか？
それは、開業形態や場所によって大きく異なります。 その2点について、大雑把に決める必要があります。土地・建物の持ち方によっても、違いが出ます。 ドクターご自身の開業を、まずはイメージしてみましょう。

まだこの段階で、イメージできないドクターもご安心下さい。
これから頭の中で開業後のドクターが院長になって、成功している姿が思い浮かぶようになるまで、 そしてそれが実現するまで、アップパートナーズがドクターの開業ビジョンを一緒に考えていきます。

開業形態	メリット	デメリット
戸建て （注文）	建物デザインが自由。 地域密着度が強い。 診療スペースや医療機器の選定に制限が無い。	開業資金が高額になる。 高額な資金調達となるため、複数の金融機関との交渉が必要。
テナント戸建て	診療方針に沿った診療所づくりが概ね可能になる。 戸建て（注文）よりも開業資金が抑えられる。 地域密着度が強い。	物件・建物に制約がある。 地主との交渉が必要になる。
テナントビル診	開業資金が抑えられる。 交通の便に恵まれ、集患面で有利な場合が多い。	診療スペースや設備機器の場所が思うようにとりづらい。 駐車場の確保が困難。
医療モール	戸建てよりも集患力がある。 戸建てよりも他の診療所と共同で販促活動を行いやすく、効果を得やすい。 開業資金が抑えられる。	複数の診療所がはいるため、共有部分が自由に利用できない。 他のドクターとの人間関係に気を遣う
承継	従来の患者を引き継げる。 既存医院の医療器機、スタッフを引き継ぐことができ、概ね開業費用が抑えられる。	物件がほしいタイミングにみつかるかどうかわからない。 対象になる物件の規模・内容が、目指す診療方針に合致しない場合がある。

開業地・物件の目安をつけたら、マーケティング調査を実施し、開業地としての適正を判断します。 物件選びの際に診療圏調査を行っておくと、事業計画の作成にも役立ちます。
では、どうやって物件情報を選べばいいのでしょうか？

一口に医院に適した物件情報と言っても、すべてのドクターに当てはまるわけではありません。 ドクターの診療方針や医院の標榜科目、開業形態によっても違います。 アップパートナーズの医院開業支援では、ドクターに適した物件を見つけるために、診療圏調査サービスと併用することができます。 物件情報と診療圏調査をいっしょに申し込むことで、ドクターがこれから開業する医院に適しているかどうか、即座に判断できるのです。
無料サービスですので、納得のいくまで調査できます。理想の開業に一歩近づくために、早速試してみましょう。

また日本アールエムイーの物件情報は、医院建築もしくは診療所が入居することを前提とした物件だけを掲載しておりますので、安心してお選びいただけます。 詳細まで記述しているので、比較しやすい表示になっています。
⇒日本アールエムイー物件情報ページへ

事業計画に従い、不足資金を金融機関から調達します。融資を受けるための審査に備え、万全の準備をします。 また、融資実行まで予想以上に時間がかかりますので、時間にゆとりをもっておきましょう。

まず融資についての基礎知識を少し説明しておきましょう。
融資には無担保と有担保があります。
担保は本人名義だけでなく、家族名義でよいケースもあるので有担保、無担保いずれにしても、 事前に担保の下調べをしておいた方がいいでしょう。また、保証人を要する場合もあります。 最近は無担保の融資が増えていますが、借入金の上限金額が低く抑えられているので、目的に合わせて選択しましょう。

では、どこに相談すればいいのでしょうか？
各金融機関の融資の特徴を予め知っておく必要があるでしょう。
日本政策金融公庫などの政府系の金融機関の制度融資と、 地方公共団体が実施している制度融資について、予めチェックしておきましょう。 （その際、融資対象地域の確認も必ず行いましょう。） これらの融資は、返済期間、金利共に有利である場合が多いです。
金利など具体的な条件は変動しています。特に書籍、雑誌など印刷物の情報は更新されている可能性が高いので、 比較的新しいと感じるものでも、現在の適用金利などをきちんと調べましょう。 正確に把握したいのなら、直接問い合わせてみましょう。

機関	使途・融資先	貸付対象
日本政策 金融公庫（JFC）	新たに事業を始めるために必要な 資金及び事業開始後に必要な資金 金額にもよるが担保が必要となる	開業資金 運転資金 設備資金
金融機関 医療開業ローン	無担保・無保証で融資可能 金融機関独自部署の審査となるため 時間を要する。 利率は一般の金融機関借入に比べると高め	開業資金 運転資金 設備資金
金融機関 プロパー融資	金融機関の営業部や各支店との直接交渉 担保・保証人によって有利な条件となる 融資額や条件は、事業計画と交渉次第	開業資金 運転資金 設備資金
医師会提携融資	各医師会によって異なるので、 医師会に直接問合せを。	開業資金 運転資金 設備資金
リース	医療機器などの設備を購入するのではなく、 リース会社より借り受ける仕組み。 医療機器は新品を購入するのと同じように選定して、 購入ではなくリース会社が購入して それを借り受ける。 金融機関の借入より借りやすく、融資枠は別枠となる。 期間が短い（3年〜7年）	設備資金

診療所を成功へ導くために、患者様への気配りと運営効率を両立させる設計をしましょう。 適切なアドバイスを受けるためにも、医院建築の実績が豊富な会社を選ぶことが大切です。

対象患者の見極めや費用対効果、診療方針上必要な機器かなどを検証し、機器を導入しましょう。
※固定式大型医療機器については、医院設計やレイアウトに大きな影響を与えるため、 建築の基本設計の段階で選定を終えておいた方がよい場合があります。

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